教育についての最新情報を発信します
教科書研究センターが、デジタル教科書活用事例集を公開
教科書に関する調査・研究をしている「公益財団法人教科書研究センター」では、小学校・中学校の先生方に向けて、授業における学習者用デジタル教科書の活用事例を教科別に示した すぐに使える学習者用デジタル教科書活用事例集 を刊行…
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教科書に関する調査・研究をしている「公益財団法人教科書研究センター」では、小学校・中学校の先生方に向けて、授業における学習者用デジタル教科書の活用事例を教科別に示した すぐに使える学習者用デジタル教科書活用事例集 を刊行…
兵庫県は初めて学校勤務を希望する人、学校現場を離れてしばらく経つ人を対象に、「兵庫県ペーパーティーチャー等支援講座」を開催します。教員免許を保持していない、取得見込みの人も参加できます。参加費無料。各会場定員40名。締…
中教審で特別免許状の積極活用を了承 文部科学省は24日、教員免許を持たない社会人を教職に登用する際に与える「特別免許状」制度について、これまで以上に自治体が活用しやすくするために見直した運用指針案を中央教育審議会(中教…
教員の働き方改革などを議論してきた文部科学省の中教審「質の高い教師の確保特別部会」が4月19日の第12回特別部会で、給特法の「教職調整額」の増額を求めるなどの提言の素案をとりまとめる予定であることを以前お伝えしました。…
中教審特別部会で、教科担任制の拡大も提言 教員の働き方改革などを議論してきた文部科学省の中教審「質の高い教師の確保特別部会」が4月19日の第12回特別部会で、給特法の「教職調整額」の増額を求めるなどの提言の素案をまとめ…
中教審の特別部会で「質の高い教師の確保」について議論 教員の働き方改革などを議論してきた文部科学省の中教審「質の高い教師の確保特別部会」が、4月4日開催の第11回部会において、 宇4月19日に行われる「質の高い教師の確…
文科省は6月15日、大学の教員養成学部の基幹教員のおおむね2割以上を小中学校や高校などの教職経験者とするよう大学設置基準(省令)を改正し、全国の大学に通知しました。10月から施行し、2026年度に新設・改組する学部の認…
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知しました。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない…
教員免許更新制度の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が5月11日の参院本会議で可決、成立しました。 現行制度は7月に廃止 研修制度に移行 免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務…
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」を廃止し、来年4月から新たな研修制度を設ける法律の改正案は、12日の衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 この改…
NHK for Schoolが新1年生に向けた動画のリストを公開しています。 学校での過ごし方や、登下校について、給食についてなど、スタートカリキュラムにあわせての活用が可能な内容になっています。 がっこうって どんなと…
教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制は、廃止の方向で動いていることは既にお伝えした通りですが、その時期について、今年7月に廃止される見通しになったことが明らかになりました。 政府は…
自民党の下村博文元文科大臣が発起人となり、教育改革を通して日本再建を目指す超党派の議員と民間の有識者でつくる「教育立国推進協議会」の設立総会が1月19日、憲政記念館で開かれました。 第一部 設立総会 第一部の設立総会…
教員の長時間労働が問題となる中、実質的な時間外労働の平均が小中学校や高校でいずれもいわゆる「過労死ライン」の月80時間を上回り、小中学校では3人に1人が休憩時間は「0分」と答えたことが日本職員組合(日教組)の調査で分か…
学校用テスト・ドリルなどを製造・販売する株式会社教育同人社(東京都豊島区 森達也社長)は、2020年からサービスを開始しているAIを活用したスマート集計ソフト「はなまるAI(アイ)」の最新バージョン「2.2」を2021…
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