横浜市 緊急事態宣言解除後通常登校へ
横浜市 通常登校へ 日本最大の基礎自治体である横浜市(学校数509校、児童生徒数約265,000人、教職員数約20,500人)は、緊急事態宣言を受け9月1日から分散登校(クラスを2つのグループに分け、1日おきに登校)を行…
横浜市 通常登校へ 日本最大の基礎自治体である横浜市(学校数509校、児童生徒数約265,000人、教職員数約20,500人)は、緊急事態宣言を受け9月1日から分散登校(クラスを2つのグループに分け、1日おきに登校)を行…
2023年度に廃止の「教員免許更新制度」来年度の講習はどうなる? 教員免許に10年の期限を設け受けないと失効する教員免許更新制について、萩生田光一文部科学相は28日の閣議後会見で、廃止までの経過措置として、来年度から、…
中教審の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、教員免許更新制小委員会が9月27日、オンラインで行われました。今回の会議ではもこの委員会が8月に取りまとめた、「教員免許更新制を『発展的に解消する』」という方向…
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「短縮授業」または「分散登校」を行う自治体が、神奈川県、福岡県、埼玉県などあります。また、オンライン授業を行なっている自治体も3割程度あります。 その際、気になるのは、学校に登校せずオ…
情報教育・外国語教育課を廃止、「修学支援・教材課」を設置 文部科学省の「情報教育」を担当する組織は、以前は「生涯学習政策局」の「情報教育課」でしたが、2018年10月の機構改正により「生涯学習政策局」が「総合教育政策局…
国立教育政策研究所(国研)は2021年9月22日、2021年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載しました。課題がみられた問題をもとに授業アイデア例を示し、指導上…
9月9日に緊急事態宣言の延長が発表されましたが、それを受けての学校の対応についての調査結果を文部科学省が9月17日に発表しました。その調査の結果、休校は概ね減り、短縮授業や分散登校が増えていることが分かりました。 公立の…
これまでに54,149人の感染 8月は7月の3.4倍 17,334人 文部科学省は2021年9月17日、「学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について」発表を行いました。2020年6月1日から2021年…
赤い帽子が熱いことが科学的に証明される 理科で「黒の方が白より熱を吸収する」ことを学習しているので、 夏は白っぽい色の服、冬は暗い色の服の方がいい 暗い色の帽子の方が頭が熱くなる などのことは、経験上感じている方も多いと…
新型コロナウイルスの子どもへの感染拡大が続いていますが、現在日本では、新型コロナウイルスワクチンの12歳未満への接種は認められていません。 そのような中、 ファイザー製ワクチンの12歳未満への効果が臨床実験によって認めら…
夏休みが明け学校が再開し、大人へのワクチン接種が進む中、子どもへの感染が拡大していることが厚生労働省と、その助言機関である国立感染症研究所(感染研)の調査から分かりました。 小学校でのクラスター 1週間で32件 前週の3…
文部科学省は、「令和2年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要)」を、9月13日付で公表しました。 この調査は、初等中等教育における教育の情報化の実態を把握し、関連施策の推進を図るために同省が毎年実施…
文部科学省は、2022年度から小学5、6年生で本格的に導入する教科担任制について、4年間かけて段階的に拡大していく方針を決めました。増員が必要となる教員を約8800人と見込み、初年度はこのうち2000人を増やすことにし、…
新型コロナウイルの感染拡大により子どもへの感染が増えていることを受け、厚生労働省は、子どもの学校の休校で仕事を休まざるを得ない保護者のために、直接、助成金を支給できる制度を復活させました。田村厚労相が9月7日の閣議後記者…
文部科学省は9月8日「小学生のころに自然や社会、文化的な体験を多くした高校生は自尊感情が高い」という調査研究報告を発表しました。文科省は「体験活動が子どもの成長に大切であることを確かな分析方法で裏付けできた」と分析してい…
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