なにが遠隔授業(リモート授業・オンライン授業)の妨げになっているのか。実現するためには

新型コロナウイルスの影響で休校が続いています。首都圏では、5月の連休明けまで休校が続きまが、その後授業再開できるかどうかも定かではありません。
政府は「遠隔授業(リモート授業・オンライン授業)により学習の保証をすることも検討」という談話を出していましたが、公立学校では遠隔に対する準備は全く進んでおらず、実行できる見通しもありません。
一般企業では、テレワークが進んでいるところもありますが、学校での「テレラーニング」がなぜできないのか、ここでは述べていきたいと思います。

妨げている要因

回線が脆弱

基本的に遠隔授業は、

• 映像と音声を配信できる端末
• 配信用のソフトウエア（ZOOMやスカイプなど）

があれば行うことができます。個人でスマホやタブレットを持っている人が殆どの現代社会で、なぜ動画配信ができないのかと不思議に思う方も多いでしょう。
その一つの理由が、学校のインターネット回線の脆弱さです。家庭や携帯電話の回線と比べ、回線の容量もスピードも遅く、配信に耐えられない可能性が高いことと、セキュリティの関係で、動画を学校外に配信することをブロックしていることろも多いのです。

端末の不備

仮に回線が大丈夫だとして、配信と受信する端末はどうでしょうか。
配信する端末は、ビデオカメラ、タブレット、PC
受信する端末は、タブレット、スマホ、PCになると思います。

学校での情報端末の普及状況は自治体によって違うのですが、１人1台が実現しているところは殆どありません。（パソコン室に40台、教室に1台、タブレットが学校で20〜40台、というのが標準的でしょう）
１人1台個人持ちの環境が実現していないと、学校から配信できてとしても、受信できないことになります。

個人端末の使用禁止

「それなら個人の端末を使えばいいじゃないか」と思うかもしれません。

実際、

• 先生のスマホで（ZOOM,skype等で）生配信→家庭のスマホ等で受信
• 先生のスマホでyoutubeの授業チャンネル→LINEで意見交換

は、すぐにできます。
しかし、

• 先生の個人端末を仕事で使う
• 通信使用料が先生の自腹
• 先生と家庭との連絡先の交換は禁止

なので、制度が変わらないと実現できない、ということになります。

セキュリティが厳しすぎる

学校のネット環境は、家庭とは違って、登録した端末しかネットワークに入れないこような仕様になっています。そのため、教師個人のスマホ未、パソコン等は学校にネットワークに入ることができません。また、学校の教師用、児童用の端末を持って帰れるようになったとしても、家庭のネットに繋げることはできません。
「家庭のネットワークに接続してもよい」という通達が教育委員から今後出たとしても、仕様変更には膨大な手間暇と労力がかかるので、現実的ではないのです。
そして、端末に新しいアプリやソフトウエアをインストールすることも簡単にはできません。標準では個人ではインストールできない仕様になっていることが多く、インストールするには教育委員会の許諾と、セキュリティを一時的に外すというかなりの手間が必要になります。

著作権との兼ね合い

学校で活用している教科書や教材は、学校で対面で活用することが前提で著作権の許諾を得ています。著作権の権利者は膨大にいます。ネットワークを通して一斉配信や双方向通信を前提としていません。
本来は通信する度に著作権の許諾を得なければいけないのですが、それは現実的ではなく、しかし許諾を得なければ、違法なことを公教育で進めるということになってしまうのです。

そのための施策

著作権法改正

遠隔授業に対応できるよう、著作権法が改定され、4月28日に試行されるようになりました。この法改正によって、教科書などの著作物を遠隔授業で使用できるようになります。

ネットやテレビを通じた遠隔授業で、教科書などの著作物を自由に無償で使えるようになる。このほか、予習・復習用の教材を、教員がメールで子どもに送ったり、外部のサーバーで共有したりできるようになる。
従来の著作権法は、教員と子どもが実際に対面する授業で著作物を複製して使うことや、その様子を離れた場所に中継することは認めていた。著作物の内容を遠隔授業でネットなどで配信する際は著作権者から個別に許諾を得る必要があった。

「遠隔授業で教科書利用可能に　改正著作権法、28日施行」日本経済新聞2020年4月10日

モバイルルーター貸与

文部科学省は、学校から家庭への遠隔授業を推進するに当たって、家庭でインターネット接続環境が整ってない場合があることから、モバイルルーターの貸し出しを検討しています。

文部科学省「緊急経済対策パッケージ」には

Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援します。

文部科学省 緊急経済対策パッケージ

と記述されています。当初通信費は個人負担とのことでしたが、通信費等については現在検討中とのことです。

時事通信社などの報道では、貸与は低所得世帯が対象であり、通信費用は支給しないとされていたが、文部科学省は「所得による制限や通信費用については現在検討中」だとしている。

文科省、小中学生のいる家庭にモバイルルーター貸与を検討　「所得制限や通信費用は検討中」

GIGAスクール前倒し

2023年までに１人1台端末を実現し、高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」については、当サイトでもしばしば話題にし、紹介しています。
GIGAスクールが既に実現していれば、遠隔授業を実現するインフラは整っていることになります。
そこで、政府は、2023年まで実現するとしていたGIGAスクール構想を前倒しし、今年度中に整備が完了するよう、補正予算に計上しました。

中でも、２２９２億円と最も多くを占める「ＧＩＧＡスクール構想」関連では、学校の臨時休業の長期化により、ＩＣＴを活用した学習環境の整備を急速に進める必要があるとして、２０２３年度の達成としていた１人１台ＰＣ端末を配備する計画を前倒しし、今年度中に全国の小中学校に配ることを目指しています。

2020年4月7日 TBSニュース「休校長期化受け「１人１台ＰＣ端末」前倒しへ、文科省補正予算案」

今すぐに求められていることは・・

GIGAスクールが実現できたとしても、整備されるのは年度末までです。端末が整備されたとしても、家庭で活用できるようにするには、ネットワークの仕様を変える必要があり、１人1台端末を家庭でも活用できるようにするには、膨大な手間が必要になります。それを学校の先生が担うことになるのです。

そして年度末まで今の「遠隔授業ができない」状態を放置する訳はいきません。
今すぐできる施策を実現する必要があります。

今すぐできることは、「個人の端末を教育用に使う(BYOD)」ことです。
個人情報保護のやセキュリティの観点から、教職員個人のPC、タブレット、スマホの利用は禁止されているところが殆どです。
しかし、これらの問題点のガイドラインを作成し、通信費を経費として計上できるようにし、家庭でもそれぞれの家庭の端末を活用できるようにすれば、これらの問題点は一気に解決します。

多くの大学は「9月まで休校、リモートで授業」という方針を立てています。
義務教育だけ、「学校からプリントを配布、家庭で丸点け」ということを続けていたら、「双方向で学び合う」という公教育のよさを自ら捨てることになります。

GROCOM（国際大学グローバルコミュニケーションセンター）の豊福晋平准教授は、次のように述べています。

でも今の子供にとって大事なのは、この数週間をどう乗り切るかです。だったらお金をかけなくてもできる方法を考える必要があります。
具体的に言えば、グーグルのIDやマイクロソフトのオフィス365のIDを配布することです。そうして、スマホでもゲーム機でもいいからネットにつながる状態にする。勉強のやり取りはできないかもしれないけど、（教師や生徒同士が）「元気？」とか「何かあったら教えてね」とやり取りすることはできます。

スマホなどのモバイル端末は高校生の多くが持っています。小学生は4割くらいですが、保護者が20～40歳代であれば96％程度普及しています。だから、残りの数％をなんとかすればスマホレベルなら今すぐできる。

2020年4月14日日経ビジネス「新型コロナで『教育止まった』日本、「まずは手元のスマホ生かせ」

「できない」ことを挙げるのではなく「今の条件でもできること」を探し実現いすることが、今求められています。