部活動の民間委託、市立小の半数で実施へ名古屋市教委

2020年1月28日朝日新聞デジタルより

名古屋市教育委員会は2020年度、市立小学校での部活動について、本格的に民間へ委託する方針を固めた。モデル事業として現在5校で民間委託しているが、全市立小の半数に広げる。教員の長時間労働が問題となる中、部活のあり方に一石を投じる取り組みとなりそうだ。
2020年1月28日朝日新聞デジタルより

15年程前、名古屋の先生と教育セミナーで知り合ったとき、「名古屋では小学校でも部活がある」ときき、とても驚きました。横浜では部活は中学校からで、一部の学校で合唱、マーチング、管楽器などがあるだけだったからです。
反面横浜では当たり前にある校内研究が名古屋ではなく、研究は組合の「教研活動」が担っていることも驚きました。

全教科を教材研究する必要がある小学校で、部活の顧問をすることは負担が大きく、定時退庁しないことを前提に成り立っている制度でしょう。

市教委によると、19年度に始めたモデル事業は、スポーツ教室の運営会社など3社が各校で三つの部活を運営。4～6年生が対象で、サッカーとバスケットボールに加え、合唱などの文化部となっている。

現行のモデル事業は、学校側は部活の運営・管理に携わらず、委託された民間事業者が指導のほか、活動計画の作成、けがの対応、大会の引率・監督、保護者への連絡などを担っている。市教委スポーツ振興課の担当者は「企業などからコーチの派遣を受ける事例は他の自治体でもあるが、部活の管理そのものを委ねる事例は中学も含めて聞いたことがない」と説明。スポーツ庁も同様の見解を示す。
2020年1月28日朝日新聞デジタルより

名古屋市では全市立小で放課後に部活を週3回以内の基準で実施している。18年度現在で、4～6年生の約8割に当たる4万5250人（重複あり）が参加。小学校教員のほぼ半数の約2800人が顧問となり、土日の試合の引率など多くの教員が指導に月30時間を費やしてきた。
　市教委は18年3月、教員の負担軽減のため、20年度限りで現行の小学校での部活を廃止し、21年度以降は教員が携わらない形で何らかの活動を続ける方針を示していた。
2020年1月28日朝日新聞デジタルより

他の自治体にもこのような取組が広がることを期待します。

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