デジタル教科書使用基準を緩和

以前の記事で、「教科書は原則デジタル」という方向性が示されたことをお知らせしました。その際「「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」にある、

• 学習者用デジタル教科書の導入は段階的に進めるため，まずは，紙の教科書を主として使用し，学習者用デジタル教科書と適切に組み合わせることとしていること。
• このため，紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できるのは，各学年における各教科等の授業時数の２分の１未満であること。

との記述がネックになるが、いずれこの条項は撤廃されるだろうと予想しました。

このことについて、規制緩和の方法性が示されました。

学習者用デジタル教科書の授業での使用を、教科ごとに授業時数の2分の1未満としている現行基準について、萩生田光一文科相は10月23日の閣議後会見で、「子供たちの発達状況に応じて、緩和を前提に見直しをしたらどうか」と述べ、緩和に向けて検討を加速するよう担当部局に指示したことを明らかにした。年内をめどに方向性を示す考え。
一方、河野太郎行政改革相は、同日開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の席上、萩生田文科相、平井卓也デジタル改革相と10月2日に行った3閣僚会合で、「オンライン授業やデジタル教科書について、規制をなくしていく方向で一致」したと報告した。

2020年10月23日教育新聞「デジタル教科書、使用基準を緩和へ 文科相が指示」

現在の紙の教科書に代わりデジタル教科書に移行するとなると、当然現在の授業時数の1/2未満とするという原則は成り立たなくなります。
この会見からは、将来の教科書のデジタル化の前に規制を撤廃し、教科書のデジタル化にスムーズに移行しようとする意図が読み取れます。