教員免許更新制度　廃止が決定　参議院で可決

　教員免許更新制度の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が5月11日の参院本会議で可決、成立しました。 　

現行制度は7月に廃止　研修制度に移行

　免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度は7月に廃止され、代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行します。

教育委員会が研修記録作成を義務化

　その代わり、教員の資質向上につなげるという名目で、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度が導入されます。

有効期限は撤廃　過去に未更新の免許も復活

　大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」については、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となります。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになります。