当サイトでも、1人1台PCに向けて設備整備を早める、少人数学級を進めるための施策を進める等の記事を載せましたが、それも予算あってのことです。
文部科学省は9月２９日、令和３年度の概算要求を発表しました。一般会計の総額は、前年度予算比１１・４％増の５兆９１１８億円です。
小中高校などの新型コロナウイルス対策の充実にかかる１６９億円を計上し、消毒液など保健衛生用品の購入費補助に加え、感染症対策の専門医らを学校に派遣し、対策状況の実地指導や児童生徒向けの講習会を実施します。
今年度は休校長期化による授業の遅れを取り戻すため、退職教員らを学習指導員として配置しているが、来年度も教員の負担軽減を見据えて外部人材を積極活用する方針です。具体的には、
- 学習指導員３万２千人
- 授業の準備や消毒作業など雑務を手伝う「スクール・サポート・スタッフ」２万４５００人
- 部活動指導員１万３２００人
の配置費用計２５４億円を盛り込みました。
また、デジタル教科書の普及に向け、国が購入代金を負担して希望した小中学校に提供します。
対象は小学５、６年と中学全学年の児童生徒。関連経費５０億円を計上しましたた。
文科省が施策の柱としている公立小中学校の少人数学級の実現に向けた経費は、現段階で金額を明示しない「事項要求」としています。
同事業に必要な教員数を詰め、今後の予算編成過程で具体的な金額を算出すると、産経新聞は報じています。