10月1日、教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさんが県に未払いの賃金を求めた訴訟の一審判決が10月1日にありました。その裁判で石垣裁判長は原告の訴えを棄却した上で、
給特法は現場の実情に適合していないのではないか。給特法を含めた給与体系の見直しなどを早急に進めることを切に望む。
と、給特法のあり方に疑問を呈したことについて、2019年9月から約2年間文部科学大臣を務めた萩生田光一氏は10月4日の閣議後記者会見で、
司法から改善が求められていることを重く受け止めたい。
と述べました。
文科省は、公立学校の教員の「働き方改革」を進めています。そして2022年度に勤務実態調査を実施して効果を確かめ、給特法の見直しが必要かどうかを判断することにしています。
この日の会見で萩生田氏は、
調査をきちんとし、給与体系の見直しなどを早急に進め、生き生きと仕事をしていただける労働環境、報酬のあり方についてしっかり検討するように（後任の文科相に）引き継ぎをしたい。教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望みます。
とも述べました。
萩生田氏は10月4日午後に発足した岸田内閣で経済産業相に起用され、後任の文科相には末松信介参院国会対策委員長が就くことになりました。萩生田氏は末松氏について、
今までの路線をしっかりかみしめていただけるんじゃないかと期待しています。
と述べました。
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