教員免許更新制度が廃止されることについては何度かお伝えしていますが、これまでの話では、廃止は2022年度末(2023年度から廃止)で、来年度更新の人は更新講師講習が必要という方向でした。
この方針は
11月15日 中央教育審議会
令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5 回）
初等中等教育分科会教員養成部会(第126回）
合同会議
で示された
「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」審議まとめ
で提言されました。
この提言の中にある「教員免許更新制」について、末松文科大臣は11月19日の閣議後記者会見で「来年度中に廃止したい」と述べました。
10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について末松文部科学大臣は「発展的な解消の検討が適当だ」とする中教審の審議結果を受けて、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示しました。
2021年11月19日 NHKニュース「教員免許更新制」来年度中に廃止したい考え示す 末松文科相」
審議まとめを踏まえた新たな仕組みに早期に移行する必要があり、次の通常国会で法改正を認めていただいた場合、時間を置かず速やかに施行する方向で検討を進めるよう事務方に指示した。
このように、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示しました。
文部科学省によると、来年の通常国会で教育職員免許法の改正法が成立し、施行日が決まれば、それ以降に免許の期限を迎える教員は更新が不要になるということです。通常国会は1月中に開会し、会期は150日なので、順調にこの改正案が成立し、速やかに施行されれば、2022年度半ばには現行の教員免許更新制度は廃止されることになります。
教員免許の期限は3月31日になっているので、「来年度に施行後速やかに施行」を額面通り受け止めれば、2023年度に免許の期限を迎える人は更新講習が必要ないということになります。当然2022年度に期限を迎える人は更新講習の申し込みを控えるでしょう。
一方、今年度や、来年度の施行日以前に免許の期限を迎える教員は更新講習を受けなければ失効するため、文科省は注意を呼びかけている。
2021年11月19日 朝日新聞「教員免許更新制、来年度早期に廃止へ 新しい研修制度は23年度から」
「施行が3月31日なので2023年度に更新講習を受けなかった人は失職」
「来年度の通常国会で法案が不成立」
というオチにならないことを祈るばかりです。
参考:文部科学省「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて 審議まとめ 概要」
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