中教審特別部会で若手支援の新職を提言か

　教員の働き方改革などを議論してきた文部科学省の中教審「質の高い教師の確保特別部会」が4月19日の第12回特別部会で、給特法の「教職調整額」の増額を求めるなどの提言の素案をとりまとめる予定であることを以前お伝えしました。

　この素案では、給特法の見直しのほかに、「小学校の教科担任制を３・４年生に拡大」と、「教諭と主幹教諭の間に新たな職を加える」ことも検討していることがわかりました。

1 どのような制度か
2 現状の制度は
3 東京都の事例では
4 　指導教諭との違いは?
5 すでに研修が多すぎる

どのような制度か

　この制度は、一般の「教諭」と、管理職をサポートする「主幹教諭」の間に、中堅教員向けの新たな職を設け、給与も増額するというものです。教給与とする方向だ。定年によるベテランの大量退職が続いて若手が増えており、中堅による若手へのサポートの強化につなげたい考えです。

　ポストが新設されれば、２００８年度の教育基本法の改定で制度化された主幹教諭以来となります。

現状の制度は

　学校組織は大きく分けて、校長や教頭ら「管理職」と、教員を取りまとめる「主幹教諭」、「教諭」で構成されています。文科省は、全体の約９割を占める教諭のなかに、若手教員への指導や助言を担う新たなポストを設け、職責に応じて給与を上げる考えとのことです。

　学校現場では近年、大量採用世代の退職に伴い、教員の採用が増加しています。

学校現場が多忙化するなか、ベテランの主幹教諭よりも若手教員に近い立場で、指導や助言をする役割が求められている。

というのが文科省の考えです。また、教員中間層の給与増につなげ、処遇の改善を図る狙いもあります。

東京都の事例では

　東京都は０９年度から、主幹教諭と教諭の間に「主任教諭」のポストを独自に設けています。都教育委員会が経験８年以上の３０歳以上の教諭から任命し、給与も増額している。主任教諭は全体の４割弱を占めており、新設されるポストへの任用が都教委と同じ割合だとした場合、全国で２０万人規模となると試算できます。

　文科省は来年以降の義務教育費国庫負担法の政令改正などを視野に入れているとのことです。

　指導教諭との違いは?

2009年の教育基本法改定の際、「主幹教諭」のほかに「指導教諭」という役職も新設されました。

「指導教諭」とは、子どもたちに対する教育に加えて、教諭・職員に対しても指導や助言も行なう教諭のことである。指導教諭は学校教育法改正に伴い、2009年から創設された新しい役職だ。その職務の級は特2級で、3級である教頭と2級である教諭の間にある。

指導教諭｜教育キーワード集 | 東京教育研究所より

この提言では、新設される新たな職と、すでにある「指導教諭」との違いが判りません。