新型コロナウイルの感染拡大により子どもへの感染が増えていることを受け、厚生労働省は、子どもの学校の休校で仕事を休まざるを得ない保護者のために、直接、助成金を支給できる制度を復活させました。
田村厚労相が9月７日の閣議後記者会見で明らかにしました。
2021年春の一斉休校の際、厚労省は昨年度、働く保護者を支援するための「小学校休業等対応助成金・支援金」を創設しました。
年次有休とは別に、コロナ休校用の有休制度を設けた企業に対し、賃金の全額（最大１万５０００円）を補償する制度で、企業が活用に応じない場合は、保護者が直接申請できる仕組みでした。
この制度は2020年度で終了し、今年４月からは、「両立支援等助成金」として、働き手１人あたり５万円、最大５０万円を企業に支給する制度に切り変わっています。 しかし、この仕組みでは保護者が直接申請できず、またコロナ休校用の有休がない企業の働き手は支援されないため、「使い勝手が悪い」という声が上がっていました。
さらに、現在の感染拡大、第５波では感染力の強いデルタ株の影響で子どもへの感染が急増しています。
2学期に入り、各地で休校が相次ぐことも予想される中、厚労省は昨年度と同様の手厚い制度を復活させることにしました。今年８月以降に保護者が仕事を休んだケースが対象となります。
田村厚労相は記者会見で、
「各都道府県の労働局に特別相談窓口を設置し、相談対応のほか事業主などにも働きかけをしていく。」
2021年9月7日 読売新聞「子供の感染急増、休校で仕事休む保護者向けの助成金復活…直接申請も可」
と述べています。