教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制は、廃止の方向で動いていることは既にお伝えした通りですが、その時期について、今年7月に廃止される見通しになったことが明らかになりました。
政府は、1月17日に召集される通常国会に免許の期限や更新制に関する規定を削除した教育職員免許法の改正案を提出する予定です。このなかで、改正法の施行日を今年7月1日とする方針です。
改正案が通過すれば速やかに法が施行される(更新制度は廃止される)ことになっているので、7月1日これ以降に免許の期限を迎える教員は、更新手続きが不要になります。
教員免許更新制度が法改正後速やかに廃止になるのは喜ばしいことですが、それに代わる新たな研修制度が、今でよりも負担増にならないか、今後も注視する必要があります。
教員免許更新制度とは
教員免許更新制は、教員の資質確保を名目に第1次安倍政権時代に法改正され、2009年度に開始されました。無期限だった教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する制度です。
教員不足や負担増の一因と指摘され、昨年8月、萩生田光一前文部科学相が廃止の方針を表明していました。
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