「学校の新しい生活様式」では、「密を防ぐ」「除菌を徹底する」ことにより、感染症予防を徹底することが求められています。
しかし、普段の授業をしながらの教職員の除菌活動は負担が大きく、「働き方改革」とは逆行しています。
そのため、今まで教職員がしていた消毒等の活動を、保護者や地域のボランティアで行おうという動きが盛んになっています。
ここに挙げるのは、横浜市の感染症対策ボランティアの活動の例です。
1.牛乳バックの洗浄(給食終了後13時〜)
手袋を着用し、水切り過誤と牛乳パックを2〜3回洗う。洗浄が終わったら牛乳バックを立て、各教室にカゴを届ける。
※元々牛乳バックは児童が洗浄していましたが、感染症対策のため、担任の仕事になっていました。
2.校内の消毒・清掃作業(授業終了後15時30分〜)
清掃箇所は
・水道の清掃
・石けんボトルの外側の清掃と補充
・蛇口の消毒
・トイレの消毒(流し場、ドアノブ、ペーパーホルダー、レバー、便座)
・子どもたちが触れそうな箇所(手すり、ドアノブ、スイッチ等)の消毒
※1.2の活動共、20〜30分位
これらの活動を今まで教職員がしていたことを考えると、ボランティアの方が担ってくださることはとても助かります。
しかし、ボランティアなので、いつも必要な人数が集まるとは限らず、もし学校でコロナが発生してしまった時のことを考えると、ボランティアの方の責任や負担が増えるのも考えものです。
コロナのために雇用が減っていることを考えると、除染活動は行政が企業と契約して取り組むべきことだと考えます。保護者の除染ボランティアは、業者が決まるまでのつなぎや、業者が派遣されないときのピンチヒッター位の方がボランティアの負担も減るでしょう。
保護者や地域の方のボランティアは、個人情報に留意しながらも学校の教育活動に関わりの深いものにシフトすべきなのではないでしょうか。
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