野菜直売所の見学から活動が発展(5年総合)
※この記事は「地産地消と『お手紙弁当』(5年総合)」の続きです。 学校から一番近い野菜直売所 野菜直売所はH台にあります。ここでは、都筑区の南部に広大に広がる東方農地で栽培された野菜を売っています。区役所が発行している…
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教育ニュース
教育同人社 テストのスマート集計ソフト「はなまるAI」をバージョンアップ
学校用テスト・ドリルなどを製造・販売する株式会社教育同人社(東京都豊島区 森達也社長)は、2020年からサービスを開始しているAIを活用したスマート集計ソフト「はなまるAI（アイ）」の最新バージョン「2.2」を2021…
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地産地消と「お手紙弁当」(5年総合)
※この記事は、「『フードマイレージと地場野菜(5年総合)』食料と地球温暖化のつながりを考える」の続きです。 都筑野菜と「お手紙弁当」 お手紙弁当とは、その名の通りお弁当に手書きのお手紙がついたお弁当です。コロナ禍になり…
先生と教育のイマ
文部科学省 教員免許更新制廃止後の「新たな教師の学びの姿」についてQ&Aを公開
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A 皆さんからの10の質問にお答えします！ を公開しました。 中央教育審議会は、2…
授業
基本のキ③まずは教師が率先して
立場上、初任者や初めて担任をする臨任に指導や助言をすることが多くあります。若い先生を見ていると「いい授業をしよう」という気持ちを感じるのですが、「授業以前のこと」で上手くいっていないことの方が多いのです。そして、そのこ…
教育ニュース
2021年度補正予算を閣議決定 教育予算の特徴は?
政府は11月26日、臨時閣議を開き、経済対策を盛り込んだ一般会計総額35兆9895億円の今年度補正予算案を閣議決定しました。 文科省関連の予算の特徴 文科省関連は総額1兆5487億円。学校関連は以下のようになっていま…
教育ニュース
こども庁設置に向けこども基本法制定 有識者会議が求める
政府の子ども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長（元慶応義塾長）は11月29日、「こども基本法（仮称）」の制定や人員・財源確保を求める報告書を岸田文雄首相に手渡しました。 政府は報告書を踏まえ、子どもに関する諸施…
教育ニュース
自民党文科部会予算編成大綱案 教科担任制の教員確保を進める
来年度予算の編成に向けた自民党文科部会（部会長・山本朋広衆院議員）の会合が11月26日、党本部で開かれ、党内でまとめた予算編成の基本方針を示す大綱案が示されました。 大綱案には「少人数学級や教科担任制を可能とする教職員…
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横浜市小学校非常勤講師募集
横浜市栄区の小学校から、非常勤講師の募集があります。2021年12月から2022年3までが任用期間週29時間勤務です。 働いてみたい方、詳細を聞きたい方は、下記の問い合わせフォームに入力するか、support@freed…
教育ニュース
文部科学省 2022年度の更新研修について「適切に判断を」
10年に一度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐっては、11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込ん…
教育ニュース
末松文科大臣「30人学級諦めず」
文部科学省は11月19日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との2回目となる協議を行いました(1回目は2021年5月)。 末松文科大臣は冒頭、 と述べ、少人数学級のさらな…
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「フードマイレージと地場野菜(5年総合)」食料と地球温暖化のつながりを考える
仮想カレーでフードマイレージを考える １０月は世界的な食糧課題について複数の本を使って調べ、プレゼン大会を終えました。今回の総合的学習の時間(国語と社会と関連)は、食糧と地球温暖化のつながりを意識してもらうためにフード…
教育ニュース
教員免許更新制度 2022年度中に廃止?!来年度は講習の必要なしって本当?
教員免許更新制度が廃止されることについては何度かお伝えしていますが、これまでの話では、廃止は2022年度末(2023年度から廃止)で、来年度更新の人は更新講師講習が必要という方向でした。 この方針は 11月15日 中央…
先生と教育のイマ
文科省「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」の審議まとめを公表
2021年 11月15日、中央教育審議会 「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第5 回） 初等中等教育分科会教員養成部会(第126回） 合同会議が開催されました。 &nb…
先生と教育のイマ
文部科学省 GIGA端末の整備状況調査結果の確定値を公表
文部科学省は8月30日「端末利活用状況等の実態調査(速報値)」を公表しましたが、11月6日、その確定値を公表しました。 具体的な調査対象は、小学校など（小学校、義務教育学校1〜6年、特別支援学校小学部）1万9787校と…
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